建設業許可に係る申請・ご相談でしたら、名古屋市港区のTAKEO行政書士法務事務所にお任せください。
変更届の添付書類・確認資料の詳細について
変更届における必要書類を記した、添付書類・確認資料の表をご覧ください。
【以下の書類をご用意していただきます】
≪留意事項≫
- 下記の必要資料は、地域等によって異なることがありますので一度ご確認ください。
- 添付書類、確認資料で発行日のあるものは、発行日から3ヶ月以内のものをご提出ください。
委任状による取得（推奨）
下記書類のうち当事務所で取得できるものにつきましては、打ち合わせの上委任状に押印していただき当事務所で取得することにより、ご依頼者様の手間を軽減し書類の準備作成をスムーズに行うことができます。
許可申請に限らず変更の届出においても、早期に手続を完了することを期待するご依頼者様の為に委任状による取得を推奨いたします。
商号の変更
- 履歴事項全部証明書
- 封鎖事項証明書（必要な場合）
- 定款又は、定款変更の記載のある株主総会等の議事録（写し）
営業所の名称、所在地、業種の変更
- 営業所所在地付近の地図（所在地変更の場合）
- 営業所写真（外観・営業所内）（所在地変更の場合）
- 不動産登記簿謄本（自社所有の場合）
- 賃貸借契約書（賃貸の場合）
- 履歴事項全部証明書（支店登記がある場合）
- 定款又は、定款変更の記載のある株主総会等の議事録（写し）（変更が生じた場合）
- 専任技術者の確認資料（業種変更の場合）
- 住民票（個人の場合）
営業所の新設
- 営業所所在地付近の地図
- 営業所写真（外観・営業所内）
- 不動産登記簿謄本（自社所有の場合）
- 賃貸借契約書（賃貸の場合）
- 履歴事項全部証明書（支店登記がある場合）
- 登記されていないことの証明書（必要な場合）
- 成年被後見人又は被保佐人と見なされる者、破産者で復権を得ないものに該当しない旨の証明書（必要な場合）
- 申請時直前の健康保険及び厚生年金保険の保険料の保険料に係る「領収証書」の写し等
- 専任技術者の確認資料
- 常勤性の確認資料
営業所の廃止
- 専任技術者の確認資料
資本金額の変更
- 履歴事項全部証明書
- 定款又は、定款変更の記載のある株主総会等の議事録（写し）
役員等の就任
- 履歴事項全部証明書
- 登記されていないことの証明書（必要な場合）
- 成年被後見人又は被保佐人と見なされる者、破産者で復権を得ないものに該当しない旨の証明書（必要な場合）
役員等の退任、氏名変更
- 履歴事項全部証明書
- 戸籍抄本、住民票等（改姓・改名が確認できない場合）
- 氏名を変更される方が常勤役員等（経営業務の管理責任者等）、常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者、専任技術者であった場合、その変更届に関する書類も必要
個人事業主の氏名の変更
- 戸籍抄本、住民票等
- 変更される方が常勤役員等（経営業務の管理責任者等）、常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者、専任技術者であった場合、その変更届に関する書類も必要
支配人の新任、氏名変更
- 履歴事項全部証明書
- 戸籍抄本、住民票等（改姓・改名が確認できない場合）
- 登記されていないことの証明書（必要な場合）
- 成年被後見人又は被保佐人と見なされる者、破産者で復権を得ないものに該当しない旨の証明書（必要な場合）
- 常勤性の確認資料
- 変更される方が常勤役員等（経営業務の管理責任者等）、常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者、専任技術者であった場合、その変更届に関する書類も必要
支配人の退任
- 履歴事項全部証明書
建設業法施行令第3条に規定する使用人の変更
- 登記されていないことの証明書（必要な場合）
- 成年被後見人又は被保佐人と見なされる者、破産者で復権を得ないものに該当しない旨の証明書（必要な場合）
常勤役員等（経営業務の管理責任者等）の変更
- 経営業務の管理責任者の確認資料
- 常勤性の確認資料
常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の変更
- 経営業務の管理責任者の確認資料
- 常勤性の確認資料
専任技術者の変更
- 専任技術者の確認資料
- 常勤性の確認資料
専任技術者の氏名の変更
- 戸籍抄本、住民票等
経営業務の管理責任者の削除（複数人いた場合）、専任技術者の削除（交替者がいない場合）、欠格要件該当
- 届出書を提出します
国家資格者等・監理技術者の変更・追加
- 専任技術者の確認資料
健康保険等の加入状況の変更
- 健康保険等の加入状況の確認資料
廃業届
- 戸籍謄本等（個人の場合）
- 履歴事項全部証明書
- 封鎖事項証明書（必要な場合）
- 破産管財人の証明書（裁判所証明のもの）（必要な場合）
事業年度終了届
- 事業税納税証明書
- 事業報告書
- 定款又は議事録（変更のあったときのみ）
変更届の添付書類・確認資料の詳細について関連ページ
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![建設業許可を取得する｜新規申請]()
建設業許可新規申請の必要事項と実際の申請までの流れをご案内します。 -
![建設工事の業種区分一覧と区分の考え方の解説]()
建設工事の種類におけるその内容と例示、及び建設工事の業種区分に対する考え方を解説！ -
![許可取得後の標識の掲示について]()
許可取得後の手続き、標識の掲示についての説明 -
![変更届・業種の追加]()
許可取得後に変更事項があった場合は届出が必要になります。この届出を怠った場合罰則規定により不利になる事がありますのでご注意下さい。 -
![経管・営業所技術者等の確認資料一覧表]()
経営業務の管理責任者の確認資料、営業所技術者・常勤性の確認資料、健康保険等の加入状況の確認資料 -
![事業年度終了届（決算変更届）]()
更新手続きの際には新規取得又は前回更新からそれまでの期間の「変更届」が提出されていることが前提となりますので、届出が完了していないと更新の申請が受理されないばかりか、営業の実態が把握できないとみなされた場合に許可取消処分の対象となります。 -
![許可の更新手続き]()
建設業許可の更新手続きは、名古屋のTAKEO行政書士法務事務所にお任せ下さい。愛知県近郊以外も出張対応致します。 -
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愛知県内の車庫証明でしたら、TAKEO行政書士法務事務所に是非お任せ下さい。 明朗会計で安心していただけます。 -
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車庫証明が必要な際の各警察署の管轄区域をご参照ください。 -
![自動車の保管場所証明申請]()
自家用自動車の保管場所証明申請についてご用意頂く書類や、手数料などの詳細事項をご確認頂けます。 -
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自動車保管場所の変更に必要な書類と手数料についてご確認頂けます。 -
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軽自動車の保管場所届け出に係る必要書類と手数料についてご確認頂けます。適用地域もご覧下さい。
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