変更届・業種の追加

変更が生じた場合の届出は必須事項

許可申請で届け出た申請内容に変更が生じたときは、定められた期間内に定められた書式による【変更の届出】をすることが法律で義務づけられています。

※長期間にわたって届出を怠ったり、事実と異なる届出を行うと、罰則規定により処分を受けることがあります。
※必要な届出のない状態では、「般・特新規」「業種の追加」「更新」の申請はできません。

※変更が生じた場合は必ず届出を行って下さい。

変更届の流れをご説明します

該当する変更事項がある場合で、ご不明な点がございましたらご連絡ください。

変更状況をこちらで確認させていただく為、次の資料をご用意していただきます。

許可申請書
前回、許可更新した際の申請書
以前に変更事項があった場合の変更届
決算変更届（事業年度終了届）

該当する変更の届出をするために必要な書類を準備します。

なお委任状を用いることで、当事務所で取得できる書類につきスピーディーに対応致します。

次にお客様にご記入いただく用紙をお渡しします。

変更届出書を作成し、書類が整いましたら届出をいたします。

変更事項・届出期間の一例


No		変更事項	様式番号・添付書類	届出
１	商号		①変更届出書（第一面） ②変更日の記載のある登記事項証明書（履歴事項全部証明書） ※資本金、役員等が変わっている場合は旧法人の封鎖謄（抄）本等 ③定款（定款に変更が生じた場合）	変更後３０日以内
２	営業所の名称		①変更届出書（第一面・第二面） ②登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
３	営業所の所在地・業種の変更		①変更届出書（第一面・第二面） ※主たる営業所にかかる変更の場合は、第二面は不要 ②登記事項証明書（履歴事項全部証明書） ※支店が登記されていない場合は、②は不要 ③営業所の確認資料
４	営業所の新設（専任技術者についての届けも必要）		①変更届出書（第一面・第二面） ②登記事項証明書（履歴事項全部証明書） ※支店が登記されていない場合は、②は不要 ③建設業法施行令第３条に規定する使用人の一覧表 ④健康保険等の加入状況及び確認資料 ⑤常勤性の確認資料 ⑥営業所の確認資料
５	営業所の廃止（専任技術者についての届けも必要）		①変更届出書（第一面・第二面） ②建設業法施行令第３条に規定する使用人の一覧表
6	資本金額		①変更届出書（第一面） ②株主調書 ③登記事項証明書（履歴事項全部証明書） ④定款（変更が生じた場合）
7	役員等	（１）就任	①変更届出書（第一面） ②役員等の一覧表（別紙１） ③誓約書 ④登記されていないことの証明書 ⑤身分証明書 ⑥許可申請者の住所、生年月日等に関する調書（就任した者のみ） ⑦登記事項証明書（履歴事項全部証明書） ⑧株主調書
		（２）辞（退）任	①変更届出書（第一面） ②役員等の一覧表（別紙１） ③株主調書 ④登記事項証明書（履歴事項全部証明書） ※退（辞）任する役員が常勤役員等（経営業務の管理責任者等）の場合は、No.12の届出も同時に提出
		（３）代表者	①変更届出書（第一面） ②役員等の一覧表（別紙１） ③登記事項証明書（履歴事項全部証明書） ④株主調書
		（４）氏名（改姓・改名）	①変更届出書（第一面） ②役員等の一覧表（別紙１） ③登記事項証明書（履歴事項全部証明書） ④株主調書
8	支配人	（１）新任	①変更届出書（第一面） ②誓約書 ③登記されていないことの証明書 ④身分証明書 ⑤建設業法施行令第３条に規定する使用人の一覧表 ⑥建設業法施行令第３条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書 ⑦登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
		（２）退任	①変更届出書（第一面） ②登記事項証明書（履歴事項全部証明書） ③建設業法施行令第３条に規定する使用人の一覧表
		（３）氏名（改姓・改名）	①変更届出書（第一面） ②登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
9	建設業法施行令第３条に規定する使用人		①変更届出書（第一面） ②誓約書 ③登記されていないことの証明書 ④身分証明書 ⑤建設業法施行令第３条に規定する使用人の一覧表 ⑥建設業法施行令第３条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書	変更後２週間以内
10	常勤役員等 ※ 経営業務の管理責任者等	（１）変更	①変更届出書（第一面） ②常勤役員等（経営業務の管理責任者）証明書 ③常勤役員等の略歴書（別紙） ④常勤性の確認資料 ⑤経営業務管理責任者としての経験確認資料
		（２）削除（複数人いた場合）	①変更届出書（第一面） ②届出書
11	常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の変更		①変更届出書（第一面） ②常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書 ③常勤役員等の略歴書 ④常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書 ⑤常勤性の確認資料 ⑥経営業務管理責任者としての経験確認資料
12	営業所技術者	（１）担当業種又は有資格者区分の変更	①変更届出書（第一面） ⓶営業所技術者等証明書 ③技術者の要件を証する書面（下記のうち該当するものを添付）ア　修業（卒業）証明書イ　資格者証ウ　実務経験証明書エ　指導監督的実務経験証明書オ　監理技術者証の写し
		（２）削除（後任の営業所技術者が全くいない場合）	①変更届出書（第一面） ⓶届出書

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	事業年度終了
	事業年度終了	届出	①事業年度終了届出書 ②工事経歴書 ③直前３年の各事業年度における工事施工金額 ④財務諸表（様式第１５号、１６号、１７号、１７号の２） ⑤事業報告書（株式会社のみ） ⑥附属明細表（資本金が１億円を超える、または貸借対照表上の負債合計が２００億円以上の株式会社） ⑦納税証明書 ⑧使用人数（変更のあったときのみ） ⑨定款（変更のあったときのみ） ⑩健康保険等の加入状況（変更のあったときのみ）	事業年度終了後４か月以内