名古屋市を中心に、愛知県内全域の車庫証明手続きをTAKEO行政書士法務事務所が代行致します。

自動車を取得する際には「自動車の保管場所の確保等に関する法律」で"車庫証明,,を取ることが義務づけられていて、自動車の保管場所を証明するための『自動車保管場所証明書』のことを、いわゆる「車庫証明」と呼びます。

これらに該当する場合に「車庫証明」が必要になります。

車庫証明の申請手続きは、自動車の使用の本拠の位置（保管場所の位置）を管轄する警察署で行いますが、窓口で申請をしても『自動車保管場所証明書』は当日交付されません。後日もう一度（早くても3～4日後に）、警察署へ受け取りに行くことになります。申請後、警察署の係員が申請内容どおりか現地確認をして、確認が取れた後でなければ証明書の交付がされないからです。

この様に車庫証明申請は意外に手間のかかる作業なので、平日お忙しい方、ディーラー様等、時間を取ることが難しい方のために当事務所が手続きを代行致します。

正式に受任後、迅速に業務に取りかかりますので安心してご依頼下さい。

当事務所では各地域ごとに料金プランを設定しております。

例えば名古屋市内なら

小牧市、春日井市の例

各地域ごとの料金プラン

報酬以外にかかる費用について

1. 普通自動車の保管場所証明申請には法定費用（申請手数料）→2,300円がかかります。（軽自動車の保管場所届出の場合は不要。）
2. 送料＝レターパックプラス→600円にて郵送いたします。
3. 上記以外に追加費用はかかりません。返送用のレターパックを同封頂いた場合、送料はかかりません。

費用のお支払いは請求書を発行いたしますので、車庫証明書類一式が御社に到着してからで結構です。法人様、ディーラー様の場合は御社の指定支払日をお知らせ下さい。

ご依頼される場合は下記の書類をご用意下さい

• その際、トラブル防止のために送付記録が残る方法で送って頂く事をお願い申し上げます。
• 委任状に車庫証明申請者の署名をして頂いて、同封して頂くことをお勧め致します。
• お客様が作成した書類に不備があった場合に、委任状があれば当事務所で訂正させて頂き手間を省くことができます。

1. 各種申請用紙については、最寄りの警察署の窓口にて無料で受け取れます。
2. 一般の方で申請書類をお持ちでない場合、以下からダウンロードする事ができます。

・自動車保管場所証明申請(普通車等の申請）　・記載例
・軽自動車の保管場所届出　・記載例
・自動車保管場所の変更届　・記載例
・保管場所の所在図・配置図　・記載例
・保管場所使用承諾証明書　・記載例　・記載例（共有者有り）
・保管場所使用権原疎明書面（自認書）　・記載例

1. ご依頼頂きました地域の管轄警察署にて申請いたします。
2. 届きました書類に不備があった場合は、ご連絡させて頂きます。（不備がある場合、ご希望の日時に書類が届かない事がありますのでご注意ください。）
3. 通常は4日程（平日中3日）で車庫証明が交付されます。

1. 車庫証明書及び自動車保管場所標章を弊所で受領した後、レターパックプラス（600円）にて発送致します。
2. レターパックライト等、その他の郵送方法を指定されている場合にはそちらにてお送り致します。

1. 個人のお客様につきましては、請求書をご確認後10日以内に指定口座にお振り込みください。
2. 法人様の場合は、御社の指定支払日にお支払い頂ければOKです。

 

申請のみ、受領のみのご依頼も可能ですのでどうぞご連絡ください。

車庫と認められるためには条件が定められています。
車庫証明を取得する際には以下の条件を満たしているか予めご確認下さい。

申請先は保管場所の位置を管轄する警察署の窓口となります。
車庫証明申請手続きは、条件が満たされていれば簡単な手続きです。ご自身で行えば申請に必要な手数料のみで費用を抑えることができますが、お忙しく時間が取れない方やディーラー担当者様のために、当事務所へご依頼下されば、スピード重視でお引き受けいたします。

車の所有者が病気や事故などでなくなった場合には、その価値の程度に関係なく車は相続財産の一部となり、相続の発生と同時に相続人全員の共有財産となるので遺族（相続人）は相続のために必要な手続きをしなければなりません。

共有財産であれば遺言や遺産分割協議によらなければ勝手に売却処分等することはできず、一旦、相続による移転登録をしなければなりません。

このように相続による移転登録においては、誰がその自動車を相続するのかをまず決めなければなりません。

当事務所は相続業務も専門分野とし、遺産分割協議書作成もお引き受け致しますので併せてご依頼頂ければ手続きをスムーズに進めることができます。　※ただし紛争性がある場合はお引き受けできません。